≪後日検証シリーズ≫自公連立解消により、次期衆院選に生じる影響を選挙結果から試算してみた

🗳 要点まとめ

  • 自民党と公明党の連立解消により、次期衆院選での「公明票の行方」と「自民党の議席への影響」が注目されている。
  • 筆者は前回衆院選の得票データを使い、公明党の比例票を自民候補から差し引くことで、連立なしの仮想選挙結果を試算。
  • その結果、自民党が当選した132選挙区のうち、52選挙区で当選者が入れ替わる可能性があると判明。さらに10選挙区で接戦に。
  • 特に影響が大きいのは都市部や首都圏(東京、神奈川、埼玉、福岡など)。
  • 公明党が野党と連携した場合、公明票が野党候補に流れることで得票差がさらに広がる可能性がある。
  • 高市氏が総裁になった後の自民党支持率は、石破氏の時よりも低く、支持構造の再建が急務。
  • 保守層の受け皿が分散する可能性もあり、自民党にとっては厳しい選挙戦になる可能性が高い。
  • 高市政権が存続するには、公明票の喪失を補う新たな支持基盤の構築が不可欠。