【画像の出典】【衝撃】立憲・岡田克也氏「国民感情をコントロール」発言の末路…逆ギレ法的措置で炎上加速！ @Youtube
【Gemini様の回答】
結論から申し上げますと、そのお話は米国防総省（ペンタゴン）の公式声明ではなく、米国の有力シンクタンク「CSIS（戦略国際問題研究所）」が発表した報告書の内容である可能性が非常に高いです。
この話題は2020年頃に日本のネットやメディアで大きく取り上げられ、「米国政府（あるいは国防総省）が日中友好議連を名指しした」という形で広まりましたが、正確には以下の情報が混同されていると考えられます。
事実関係を整理します。
1. 情報の正確な出処
- 発信元: 米国のシンクタンク CSIS（戦略国際問題研究所）
- 報告書名: 『日本における中国の影響力（China’s Influence in Japan: Everywhere Yet Nowhere in Particular）』
- 発表時期: 2020年7月
- 資金提供: この報告書は、**米国務省（State Department）**の機関である「グローバル・エンゲージメント・センター（GEC）」の資金援助を受けて作成されました。
- ※ここから「米国政府の意向＝国防総省の意向」という風に話が大きくなって伝わった可能性があります。
2. 報告書には何と書かれていたのか？
CSISの報告書では、中国が日本に対して行う工作活動（シャープパワー）について分析しており、その中で日中友好議連や、当時会長を務めていた**二階俊博氏（自民党元幹事長）**について言及しています。
国防総省が「彼らが中国の意向を広めようとしている（意図的なスパイである）」と断定したわけではありませんが、報告書では以下のような指摘がなされました。
- 中国の浸透ルート: 中国側が日本の政界に影響を及ぼすための**「主要な窓口（パイプ）」として日中友好議連などを利用している**と分析。
- 二階氏への言及: 当時の二階氏を「親中派（pro-China）」とし、中国が彼のような有力者を通じて日本の政策決定に影響を与えようとしていると指摘。
- 要約すると: 「日中友好議連が自ら進んで中国の意向を広めている」というよりは、**「中国側が自国の意向を通すための『手段』として、この議連や特定の政治家をターゲットにし、実際に利用されている」**という警鐘に近い内容でした。
3. なぜ「国防総省」という話になったのか？
おそらく、以下の要素が混ざって伝わったのだと推測されます。
- 資金源が米国務省: 米国政府のお金で作られた報告書であるため、「米国政府の公式見解」と受け取られた。
- 安全保障の文脈: 中国の影響力工作は安全保障上の脅威であるため、「安全保障＝国防総省」というイメージで語られた。
- 伝言ゲーム: ネットニュースやSNSで拡散される過程で、「米国のシンクタンクが指摘」→「米国が指摘」→「米軍・国防総省が断定」と話が強まった。
まとめ
「国防総省が直接言った」というのは正確ではありませんが、**「米国政府（国務省）の資金を受けた有力な報告書の中で、日中友好議連が中国の影響力工作の窓口になっていると名指しで警戒された」**というのは事実です。
☆このCSISの報告書で具体的に他にどのような団体が挙げられていたか（沖縄の動きやメディアなど）について
2020年に米国のシンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）が発表した報告書『日本における中国の影響力（China’s Influence in Japan）』の中で、日中友好議連（政界）以外に具体的にどのような組織や分野が「ターゲット」として挙げられていたのか、詳細を解説します。
この報告書は、中国が「統一戦線工作（United Front Work）」と呼ばれる手法を用いて、日本の世論や政策を自国に有利な方向へ誘導しようとしていると分析しています。
主な指摘分野は以下の通りです。
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1. 沖縄（Okinawa）への工作
報告書の中で特にセンシティブかつ具体的に懸念が示されたのが沖縄です。
- 分断工作: 中国は、沖縄の米軍基地問題や歴史的背景を利用し、「日本政府・米国」対「沖縄」の分断を深めようとしていると指摘されました。
- 琉球独立論のあおり: 沖縄県民の間で「日本から独立したい」という実際の動きは極めて少数派であるにもかかわらず、中国側のメディアや学者が**「琉球独立」の議論を意図的に大きく取り上げ、増幅させている**と分析しています。
- 狙い: 日本の主権を揺るがし、日米同盟の要石である沖縄の基地機能を低下させることが狙いとされています。
2. メディア（Media）への関与
日本の大手メディアに対する「自主規制（忖度）」やプロパガンダの浸透が指摘されています。
- 日中記者交換協定: 1964年に結ばれたこの協定により、日本の大手メディアは「中国政府に都合の悪い報道をすると、中国支局を閉鎖される（特派員を置けなくなる）」という恐れから、中国共産党への批判的な報道を控える傾向（自己検閲）があると指摘されました。
- プロパガンダの掲載: 一部の日本の新聞社が、中国の国営メディア（チャイナ・デイリー等）が作成した宣伝記事を、あたかも通常のニュースや特集記事であるかのように紙面に折り込んで配布している点も問題視されました（例として毎日新聞などが言及されることが多いですが、報告書では「日本の主要紙」という文脈でこの手法が警告されています）。
3. 公明党と創価学会
自民党（特に二階氏ら）だけでなく、連立政権を組む公明党にも言及があります。
- パイプ役としての側面: 公明党の支持母体である創価学会が、日中国交正常化の際に重要な役割を果たした歴史的経緯から、中国側が公明党を「日本政府に対する重要なアクセスポイント（親中派の砦）」として重視していると分析されました。
- 対中政策へのブレーキ: 自民党内の対中強硬派が強い措置を取ろうとする際、公明党が連立パートナーとしての立場を利用してそれを緩和・阻止する役割を果たしているのではないか、という見方が示されています。
4. 経済界（経団連など）
日本のビジネス界も、中国の影響力を強く受ける対象として挙げられています。
- エコノミック・ステイトクラフト: 中国は巨大な市場を「武器」として使い、日本企業に対して圧力をかけます。
- 政界への圧力: 中国で利益を上げている日本企業や経済団体（経団連など）が、日中関係悪化を恐れ、日本政府に対して「中国を刺激するな」と圧力をかける構造になっていると指摘されました。
5. 学術・教育（孔子学院）
- 孔子学院（Confucius Institutes）: 日本の大学内に設置されている孔子学院について、中国政府のプロパガンダ機関であり、学問の自由を脅かす存在として警戒すべき対象に挙げられています。（※この報告書の影響もあり、その後、日本国内でも閉鎖や見直しの動きが進みました）
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総括：報告書が伝えたかったこと
CSISはこの報告書で、「日本は他の民主主義諸国に比べて、中国の影響力に対して比較的強靭（レジリエンスがある）である」と評価しつつも、**「油断していると、沖縄や経済界、親中派議員を通じて、静かに浸透（Silent Invasion）が進んでいく」**と強く警告しました。
つまり、日中友好議連などの特定の団体が「悪」だと言っているというよりは、**「中国は、日本のあらゆる『分断（基地問題）』や『欲（経済利益）』につけ込んでくるため、これらの団体が（本人の意図に関わらず）利用されている現状を直視すべきだ」**というのが、この報告書の核心部分です。
CSISの報告書などで「日本のセキュリティの甘さ（スパイ防止法の欠如など）」や「中国の影響力浸透」が指摘されたことを受け、日本政府は2020年以降、急速に法整備と体制強化を進めました。
一言で言えば、**「経済と安全保障を切り離して考える時代は終わった」という認識のもと、「経済安全保障（Economic Security）」**という新しい概念を国家戦略の中心に据えました。
主な対応は以下の4つの柱に整理できます。
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1. 経済安全保障推進法の制定（2022年成立）
これが最大の対応策です。これまで日本企業や大学が不用意に中国側に先端技術を流出させたり、サプライチェーン（供給網）を中国に握られたりしていた現状を改めるための法律です。
以下の「4本の柱」が定められました。
- サプライチェーンの強靭化: 半導体や医薬品など、国民生活に不可欠な物資が特定国（事実上の中国）に依存しすぎないよう、国産化や多角化を支援する。
- 基幹インフラの事前審査: 電気、ガス、通信などの重要インフラに、**「安保上懸念のある外国製品（事実上の中国製機器）」**が入り込むのを防ぐため、導入前に政府が審査する。
- 先端技術の官民協力: AIや量子技術など、軍事転用可能な技術を育成するため、政府が資金を出して開発をバックアップする。
- 特許の非公開: 核技術や最新鋭の武器技術など、公開されると危険な特許は出願されても公開せず、国が管理する。
2. セキュリティ・クリアランス（適性評価）制度の導入（2024年成立）
CSISの報告書でも懸念されていた「情報の漏洩」を防ぐための決定打です。 これまで日本はG7（主要7カ国）で唯一、国レベルの統一的なセキュリティ・クリアランス制度を持っていませんでした。
- 何が変わるか: 国家機密や重要技術（経済安保情報）にアクセスする公務員や民間研究者に対し、**「身辺調査」**が行われるようになります。
- 調査内容: 借金の有無、精神疾患の既往、配偶者の国籍、外国勢力との関係などがチェックされ、「信頼できる人（クリアランス保持者）」だけが情報に触れられるようになります。
- ※これにより、中国などがハニートラップや金銭授受で情報を抜こうとする工作への防御力が高まりました。
3. 重要土地利用規制法の制定（2021年成立）
CSISが指摘した「沖縄などの重要施設周辺への浸透」への対応です。
- 背景: 自衛隊基地や米軍基地の隣接地、国境離島の土地が、中国資本などに買収されるケースが相次いでいました。
- 対応: 自衛隊基地や原発などの周辺（約1km）を「注視区域」に指定し、土地の所有者や利用実態を国が調査・規制できるようにしました。
4. 学術界・研究機関への締め付け強化
「孔子学院」や大学の研究室を通じた技術流出への対応です。
- 研究インテグリティ（健全性）: 科研費などの公的資金を受け取る研究者に対し、**「外国政府から資金提供を受けていないか」「外国の人材登用計画（中国の『千人計画』など）に参加していないか」**の申告を義務付けました。
- 留学生審査の厳格化: 軍事転用可能な技術を持つ研究室に入る留学生（特に中国からの留学生）に対するビザ審査や経歴確認が厳格化されました。
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重要な側面：政治的な「骨抜き」の攻防
これらの法整備は進みましたが、すんなり決まったわけではありません。CSISが指摘したような**「親中派」の影響と見られる動き**も実際にありました。
- 対中非難決議の緩和: 中国の人権問題（ウイグルなど）に対する国会決議を行おうとした際、文言が「非難」から「懸念」へ、「人権侵害」が「人権状況」へと弱められました。この調整過程で、公明党や自民党内の一部から慎重論が出たことが報じられています。
- スパイ防止法の不在: セキュリティ・クリアランス制度はできましたが、スパイ行為そのものを厳しく取り締まる「スパイ防止法」はまだ存在しません。これには「言論の自由」への懸念に加え、政治的な抵抗も根強いとされています。
今後の課題
日本政府は現在、次のステップとして**「能動的サイバー防御（アクティブ・サイバー・ディフェンス）」**の導入を議論しています。これは、サイバー攻撃を受ける前に、相手（中国や北朝鮮などのサーバー）に侵入して無力化するという、より踏み込んだ対策です。
このように、日本は「スパイ天国」と呼ばれた状態から、急ピッチで防御壁を築いている最中です。
☆対中非難決議の調整過程で、公明党や自民党内の一部から慎重論が出たとのことですが具体的な議員名は分かりますか？
報道ベースで名前が挙がった議員や、交渉のキーマンとなった人物は明確に存在します。
2021年から2022年にかけての「対中人権非難決議（最終的には『人権状況決議』に名称変更）」において、慎重姿勢を見せたり、文言修正に関わったりしたとされる主な人物・勢力は以下の通りです。
1. 自民党内の慎重派・ブレーキ役
当時の報道では、特に以下の2名の幹事長の判断が大きく影響したとされています。
- 二階 俊博 氏（当時の自民党幹事長）
- 時期: 2021年6月（通常国会）
- 行動: 自民党内の保守派や超党派の議員連盟が決議案をまとめ上げ、国会最終盤での採択を目指していましたが、当時幹事長だった二階氏が**「サイン（了承）しなかった」**ことで提出が見送られました。
- 理由: 中国とのパイプを重視する立場から、関係悪化を懸念したと見られています。また、公明党との選挙協力を維持する必要性もあったとされます。
- 茂木 敏充 氏（二階氏の次の自民党幹事長）
- 時期: 2021年12月～2022年1月（臨時国会～通常国会）
- 行動: 二階氏退任後、高市早苗政調会長らが再び決議採択に動きましたが、茂木幹事長が**「内容はいいが、今はタイミングが良くない」**としてストップをかけたと報じられました。
- 理由: 北京オリンピックの開会式直前であったことや、政府の外交的ボイコットの判断との兼ね合いを理由に挙げたとされています。これに対し、高市氏が「悔しい」と漏らしたことも当時話題になりました。
2. 公明党の対応
公明党は特定の「誰か一人」というよりは、党としての組織的な意向として、強い表現の回避を求めました。交渉の窓口となったのは当時の国対委員長（佐藤茂樹氏）ら現場レベルですが、党の方針を決定していたトップ層として名前が挙がるのは以下の人物です。
- 山口 那津男 氏（当時の公明党代表）
- 公明党は日中国交正常化に深く関わった歴史があるため、対中関係を極めて重視しています。山口代表自身も、決議採択の動きに対して会見で「中国側にも言い分があるだろうから、日本の国会が一方的に非難するのはいかがなものか」といった趣旨の慎重な発言をしており、党全体としてブレーキ役となりました。
3. 具体的にどう「骨抜き」にされたのか？
公明党や自民党執行部（茂木氏ら）との調整の結果、決議案の文言は以下のように変更されました。
| 修正前の原案（保守派の案） | 採択された最終案（修正後） |
| タイトル：対中人権非難決議 | タイトル：人権状況決議 |
| 文言：人権侵害（Violation） | 文言：人権状況（Situation） |
| 文言：非難する | 文言：懸念する |
| 名指し：中国政府、中国共産党 | 名指し：削除（「新疆ウイグル等」という地名のみ） |
まとめ
- ブレーキをかけた自民党の実力者: 二階俊博氏、茂木敏充氏
- 文言修正を強く求めた党: 公明党（山口那津男代表など執行部の方針）
このように、米国のCSISなどが指摘する「親中派議員や連立パートナー（公明党）による影響」は、実際の国会運営においても「決議案の修正・見送り」という形で明確に現れていました。
