国民審査を受ける最高裁裁判官2氏、アンケート回答結果
国民審査を受ける最高裁裁判官2氏、アンケート回答結果 – 日本経済新聞
2人の裁判官へのアンケート結果（要旨）
▼質問項目
①最高裁裁判官としての信条、大切にしていることや心構え
②自らの個性、信念が最も体現したと感じる裁判または就任前の仕事
③司法分野における生成AI（人工知能）の活用のあり方
④保釈可否の判断を巡り、「証拠隠滅の恐れ」や被告の病状に対して裁判所はどう臨むべきか
⑤夫婦別姓や同性婚を認めるよう求める裁判が起きている。社会の変化や価値観の多様化に伴う国民の声の高まりに裁判官はどう向き合うべきか
高須順一氏
- 信条：法の理想と社会の現実の両面を見据え、謙虚かつ真摯に職務に臨む。
- 原点となる経験：外国人留学生の差別問題を扱った弁護士時代の案件。
- AI活用：利便性を認めつつ、歴史・文化を踏まえ慎重に検討すべき。
- 保釈判断：法規に基づき適正・迅速に判断。
- 社会の価値観変化への向き合い方：社会の実相を踏まえ、多角的に判断。
沖野真已氏
- 信条：複眼的に予断なく向き合い、何が法かを見極める。
- 特徴：対立する利害を調整する研究者としての姿勢。
- AI活用：「AIは間違う」ことを前提に慎重に検討。
- 保釈判断：制度運用は不断に見直すべき。
- 社会の価値観変化への向き合い方：個別訴訟ごとに当事者の主張を踏まえて判断。
【Geminiに聞きました】
関西生コン（連帯ユニオン関西地区生コン支部）に関連する一連の事件に対する裁判について教えて。
関西生コン（連帯ユニオン関西地区生コン支部）に関連する一連の事件（通称：関西生コン事件）は、複数の裁判が並行して行われており、「恐喝」に関する無罪判決を出した裁判長は複数存在します。
特に注目された「恐喝罪」に関する主な無罪判決と、その裁判長は以下の通りです。
1. 京都地裁での完全無罪判決（2025年2月26日）
トップである武建一（前委員長）や湯川裕司（委員長）らが恐喝罪などに問われた「京都事件」において、検察側の主張を退け、全員に無罪を言い渡しました。
- 裁判長：川上 宏（かわかみ ひろし）
- 判決内容： 組合活動としての正当性を認め、「恐喝罪は成立しない」と判断しました（求刑は懲役10年などでしたが、無罪となりました）。
2. 大阪地裁での無罪判決（2023年3月6日）
中堅ゼネコンの現場での「コンプライアンス活動」などが恐喝未遂に問われた事件で、副委員長らに対して無罪を言い渡しました。
- 裁判長：坂本 暢（さかもと とおる）
- 判決内容： 「法令違反の是正を求める活動は正当であり、恐喝にはあたらない」として無罪を宣告しました。
3. 大阪高裁での一部逆転無罪（2025年11月18日）
一審（大津地裁）で有罪とされた事件の控訴審で、「恐喝」部分に関して一審判決を破棄し、無罪としました（※威力業務妨害については有罪を維持）。
- 裁判長：石川 恭司（いしかわ きょうじ）
- 判決内容： 生コン会社から解決金などを受け取った行為について、「恐喝の手段を用いたとは認められない」として、この部分を無罪としました。
無罪は確定しましたか？
結論から申し上げますと、先述した京都地裁での無罪判決（川上宏 裁判長）は、まだ確定していません。
検察側が判決を不服として控訴（こうそ）したため、現在は大阪高等裁判所（二審）での審理へと舞台が移っています。
現在の状況を整理すると以下の通りです。
1. 京都事件（川上宏 裁判長の判決）
- 判決： 全員無罪（2025年2月）
- その後： 検察側が「事実誤認がある」として控訴しました。
- 現状： 判決は確定しておらず、高裁での争いが続いています。
2. その他の事件の状況
関西生コン事件は複数の事件に分かれており、一部では無罪が確定したものもあります。
- 無罪が確定した例：
- 一部の組合員に対する強要未遂事件などで、検察が控訴を断念、もしくは上告せず、無罪が確定しているケースがあります（例：2025年5月に大阪高裁で無罪が確定したケースなど）。
- 有罪が維持されている例：
- 威力業務妨害など、一部の罪状については有罪判決が出ている事件もあります。
まとめ
ニュースで大きく報じられた「トップ（委員長ら）に対する京都地裁での完全無罪」については、検察との決着はついておらず、裁判は継続中です。
【以前のページ】国民審査のための資料を集めるページ 2025年第１、２、３、４四半期 – 株式情報書庫
【ご参考】
「労働組合がストライキで経営側の業務を阻害するのは当然で、刑法上の恐喝行為にあたらない」という判決。
— 杉田 水脈 (@miosugita) February 27, 2025
恐喝で億単位の金額を脅し取っても、「組合活動」なら許される⁉️労働組合ってなんなのだろう？司法がこんな判決で、日本の中小企業の経営者は誰が守るのだろう？https://t.co/cNc4Z7RiQy
