中東危機で大手商社株が資金逃避先に、緊張激化・緩和両面で優位の声 2026/03/20

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2026_03_20

中東危機で大手商社株が資金逃避先に、緊張激化・緩和両面で優位の声

　戦争の行方にかかわらず、商社株は悪くない投資先－UBS SuMi小林氏
　衝突続き資源高なら業績期待、緊張緩和による景況感改善もメリット
📌 主なポイント（最重要の結論）
戦争が激化しても緩和しても、総合商社はどちらのシナリオでも相対的に有利とみられ、資金が流入している。
エネルギー高の恩恵と、多角化による景況改善メリットの両方を享受できるため。

🛢️ 1. 中東危機で商社株が買われる背景
　エネルギー価格上昇の恩恵
　　三菱商事・三井物産などは石油・ガス事業の比率が高く、原油高は業績にプラス。
　多角化による下落耐性
　　原油が下落しても、景況感改善局面では食品・航空宇宙など幅広い事業が利益を押し上げる。
TOPIXが下落する中で相対的に堅調
　卸売業指数は1%上昇、TOPIXは5.6%下落。商社株は下げからの戻りが早い。

⚔️ 2. 戦争激化・緩和どちらでも有利とされる理由
激化シナリオ
　エネルギー価格高騰 → 商社の資源事業に追い風。
緩和シナリオ
　原油供給がすぐに回復する保証はなく、海上保険料も上昇 → 原油価格は下がりにくい。
　景況感改善 → 多角化した商社はメリットを受けやすい。

📈 3. 株価面の特徴とリスク
ベータ値が1超
　市場が上向く局面では商社株の値動きが大きくなりやすい。
割安感は薄れている
　PER：2022年の7倍未満 → 現在は17倍超
　PBR：1倍割れ → 2倍に迫る
　バフェット氏の投資以降、人気化してバリュエーションは上昇。
業績は近年伸び悩み気味
　価格上昇だけで買われている側面もある。

🏭 4. 他セクターが買われにくい理由
　食品・公益などディフェンシブ株
　　原油高による国内インフレ再燃懸念で強気になりにくい。
　製造業
　　ナフサ・ヘリウムなど石油派生品の供給不安でサプライチェーンへの影響が懸念され、敬遠されやすい。

🌍 5. 投資家の戦略的な見方
　供給ショックが続く中で「消去法的に」商社株が選ばれやすい。
　　ホルムズ海峡の事実上の封鎖が世界経済を揺らし、他セクターの不確実性が高い。
　需給逼迫リスクを市場が織り込めていない可能性
　　石油備蓄の少ない国で部品生産が止まるなどのリスクを懸念し、商社株を厚めに保有する投資家もいる。

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